税源移譲時の所得変動に係る経過措置について
平成１９年度から実施された税源移譲は個人住民税を増額し、所得税を減額するしくみで、納税者の負担を基本的に変わらなくするしくみになっています。
ところが、退職等をされ平成１９年中の所得が発生しない方については、税源移譲による所得税の減額が受けられず、個人住民税だけ増額となってしまいます。このような場合に平成１９年度の個人住民税を税源移譲前の水準に減額することで個人への税負担額が変わらないようにするための経過措置が導入されます。
対象となる方
計算方法
平成１９年度の合計課税所得金額について、税源移譲後の税率を適用し、調整控除を行った後の税額から、税源移譲前の税率を適用した税額を、差し引いた額を減額します。※既に納税済みの場合は還付します。
所得税と住民税の人的控除額の差
| 所得控除 | 所得税 | 住民税 | 差 額 | |
|---|---|---|---|---|
障害者控除 |
普通障害者 |
２７万円 |
２６万円 |
１万円 |
特別障害者 |
４０万円 |
３０万円 |
１０万円 |
|
寡婦控除 |
一般寡婦 |
２７万円 |
２６万円 |
１万円 |
特定の寡婦 |
３５万円 |
３０万円 |
５万円 |
|
寡夫控除 |
２７万円 |
２６万円 |
１万円 |
|
勤労学生控除 |
２７万円 |
２６万円 |
１万円 |
|
配偶者控除 |
一般配偶者 |
３８万円 |
３３万円 |
５万円 |
老人配偶者 |
４８万円 |
３８万円 |
１０万円 |
|
配偶者特別控除 |
配偶者の合計所得金額 38万円超40万円未満 |
３８万円 |
３３万円 |
５万円 |
配偶者の合計所得金額 40万円以上45万円未満 |
３６万円 |
３３万円 |
３万円 |
|
扶養控除 |
一般扶養 |
３８万円 |
３３万円 |
５万円 |
特定扶養 |
６３万円 |
４５万円 |
１８万円 |
|
老人扶養 |
４８万円 |
３８万円 |
１０万円 |
|
同居老親等 |
５８万円 |
４５万円 |
１３万円 |
|
同居特別障害者加算 |
３５万円 |
２３万円 |
１２万円 |
|
基礎控除 |
３８万円 |
３３万円 |
５万円 |
|
■問い合わせ先
企画総務部税務課市民税係 TEL:0837-23-1124
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